橿原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会（第２号） 本文
また、罹災証明書の発行、地域ごと・担当ごとの調査票出力はもとより、各種支援制度（自治体独自の制度を含む）や義援金の処理等にも対応して、被災者支援状況の総合的な管理ができるシステムということになっております。 ここには８つの業務システムがあります。
また、罹災証明書の発行、地域ごと・担当ごとの調査票出力はもとより、各種支援制度（自治体独自の制度を含む）や義援金の処理等にも対応して、被災者支援状況の総合的な管理ができるシステムということになっております。 ここには８つの業務システムがあります。
◎教育部長（吉村宗章君） 平成22年４月の法の施行以来、各所管におきましてこの法のもと、子ども・若者育成支援には各担当ごとに取り組みを進めてまいりました。 昨年12月以降の状況でございますけども、これまでに担当者会議を４回開催させていただきまして、さきの会議のなかの状況ではございますけども、事例報告あるいはまたそれにかかわる取り扱いの報告等を支援機関等の確認等も行った次第でございます。
さらに、当委員会の視察については、資料作成担当ごとに視察を行うことが提案され、病院開院後の病院運営に対する市民参画に関する事項については、視察目的、場所などを明確にして、再度、提案を受けることとし、また、地域の医療連携に関する事項については、視察目的、場所を選定する以前に資料作成の担当委員から受けた11項目の提案を協議することに決定しました。
現在、担当ごとに調査し、精査しているところです。決して後ろに戻る気はありませんが、新しいスタートを切った以上、常に見守りながらより良い施設へと成長させなければならないと思います」とあります。また「広報ごせ」９月号「市長室だより」においても同じことを書いておられます。
それをどうトータルでとらえていくかという努力が必要だと思いますが、そのためには、担当ごとに持っている情報をうまく共有するというのか、そういう努力が必要だろうと思うし、その中で、マニュアルをつくることによって、より具体的にいざというときに助け合いや支え合いができるような地域づくりを我々はバックアップしていく必要があるだろうな、そんなふうに思っております。
それは大きな天理市としての要綱があって、その部署担当ごとの種類によって細かくきちっとした要綱をつくるという二段重ねにするとかなり厳しくきっちりしたような要綱になると僕は感じるんですが、そういうことについて市長はどうお考えになっておられるのか。 もう一点は、新しい補助金団体がありますね。新しく市長が補助金を出してもいい団体があったとしますね。
今各部の担当ごとにそういった問題点を整理するなかで、ある程度見込みがついた時点におきまして議会、及び委員会にお諮りをするなかでご協力をいただきたいと考えておるところでございます。議員のご指摘の資料につきましては、あくまでもまだ内部資料ということでご理解をいただきたいと思います。